相続した土地に古家がある場合、古家付きで売るか解体するかの判断ポイント

親が亡くなり、地方の実家や古家付きの土地を相続した。

そんなとき「解体してから売るべきか、古家のまま残すべきか」で悩む方は少なくありません。

判断を急ぐと、解体費用や税負担、売却条件によって手取り額に差が出ることがあります。

固定資産税・解体費用・売却価格・特別控除の4つの視点から、古家の相続でどちらが得かを整理しました。

もくじ
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古家付き土地は固定資産税の負担が変わることがある

住宅が建っている土地には、一定の要件を満たすと固定資産税などが軽減される制度があります。

条件に当てはまる住宅用地では、固定資産税や都市計画税の課税標準が軽減される場合があります。

老朽化した古家でも、要件を満たす建物として扱われる間は軽減が続く場合があります。

古家を解体して更地にすると、住宅用地の特例を受けられなくなる場合があります。

そのため、古家付きのときよりも税負担が増える可能性があります。

「解体すれば管理が楽になる」と考えるのは自然ですが、税負担が増える場合は、その負担が毎年続く点も見落とせません。

解体を急ぐ前に、現在の税額と更地になった場合の税額を比べておくことが大切です。

古家の解体費用は、建物の構造・延床面積・立地条件によって大きく変わります。

建物によっては、まとまった費用になることがあります。

更地にすれば買い手がすぐ見つかるイメージがありますが、地価が低いエリアでは更地にしても売れ残るケースがあります。

解体費用を負担したにもかかわらず、売却価格が期待ほど上がらないこともあります。

古家付きのまま売却する場合は、買主から「解体費用分の値引き」を求められることがあります。

手取り額が大きく変わらないケースもあるため、解体すれば得とは言い切れません。

また、相続人が複数いる場合、解体・売却の進め方で共有者の同意が問題になることがあります。

事前に方針を話し合っておくことが、後のトラブルを防ぐことにつながります。

相続した空き家を売却するとき、一定の要件を満たすと譲渡所得の控除を受けられる場合があります。

相続空き家に関する特別控除として扱われる制度です。

この特例を使えるかどうかで、売却時の税負担が変わることがあります。

確認したい項目は次のとおりです。

制度の扱いは改正で変わることがあるため、最新の要件を確認してください。

相続人の人数によって、控除額の扱いが変わる場合もあります。

「どうせ空き家だから使えるはず」という思い込みは避けたいところです。

売却を考えているなら、早めに税理士へ確認することをおすすめします。

「解体してから売る」か「古家のまま売る」か、どちらが得かは土地の立地・建物の状態・売却タイミングによって変わります。

下の比較表を参考に、自分の状況に近いケースで考えてみてください。