【失敗しない】解体業者選び！「許可・登録」の最低限チェックポイントを徹底解説

解体業者を選ぶとき、「見積もりが安い」「口コミが良い」という点ばかりに目が向いてしまうのは自然なことです。

ただ、適切な許可・登録を持っていない業者に依頼すると、工事の中断や不法投棄といった深刻なトラブルに発展するリスクがあります。

許可・登録の確認は難しそうに思えますが、仕組みさえわかれば誰でもできます。ここでは、依頼前に最低限チェックすべきポイントを順序立てて整理します。

もくじ
お好きな項目へ読み飛ばすことができます

無許可の解体業者に依頼すると何が起きるのか

許可や登録のない業者が解体工事を行うことは、建設業法や建設リサイクル法に違反する行為です。

問題は業者側だけにとどまりません。産業廃棄物が不法投棄されたり、近隣トラブルが発生したりした場合、発注した側にも一定の責任が問われる可能性があるとされています。

「知らなかった」「業者に任せていた」では済まないケースも報告されており、許可・登録の確認は、依頼者自身を守るための最初のステップです。

解体工事を行う業者に求められる許認可は、1件あたりの工事金額によって区分されています。

建設業許可は、経営体制・技術力・財産的基礎など複数の要件をクリアした事業者のみが取得できるもので、公的機関によると一定の信用指標とされています。

ここで多くの人が陥りやすい誤解が「500万円未満なら、許可も登録も要らない」という思い込みです。

実際には、建設業許可を持たない業者が解体工事を営む場合、工事金額の大小に関わらず都道府県知事の「解体工事業登録」が必要です。

一般的な木造戸建ての解体は300〜400万円台が多く、「500万円を超えないから大丈夫」と思ったまま無登録業者を選んでしまうケースは珍しくありません。

また、解体工事業登録は都道府県ごとに取得が必要です。他の県から来る業者が、工事を行う都道府県で登録を受けていない場合もあるため、「どのエリアの登録か」は必ず確認してください。

解体工事では大量の廃材が出ます。その運搬・処分にも、別の許可が関わってきます。

専門業者の解説によると、他者から委託されて産業廃棄物を収集・運搬する場合には「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要とされています。積み込み・荷下ろし両方の都道府県での許可取得が求められるため、対応エリアの確認も欠かせません。

ただし、元請業者が自ら排出事業者として処理施設へ直接運搬する場合など、条件によっては許可が不要になるケースもあります。「解体業者なら必ず持っているはず」と一律に判断するのは禁物です。

確認すべきは、廃棄物を「誰が」「どんな許可のもとで」処理するかが明確かどうかという点です。

処理ルートを業者に聞いたとき、明確に答えられない場合は注意が必要です。

建設業許可を持つ業者には、事務所への標識掲示が義務付けられています。確認すべき項目は、許可番号・有効期限・許可業種・許可した行政庁名（国土交通大臣または都道府県知事）の4点です。

オンラインのみのやり取りであれば、許可証の写しや許可番号を送付してもらうよう依頼できます。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」や、各都道府県の解体工事業者登録名簿・産業廃棄物収集運搬業許可業者一覧で、業者名や許可番号を検索できます。

名簿に業者名が載っていない、住所や代表者名が一致しないといった場合は要注意です。

情報に少しでも疑問を感じたら、自治体の窓口に直接問い合わせるのが確実な方法です。

依頼前に押さえておきたいチェックポイントを整理します。

「安いから問題ない」「紹介だから安心」という判断は、許可・登録の確認とは別の話です。

許可番号を行政のデータベースで照合する習慣をつけるだけで、トラブルのリスクは大きく下がります。

なお、工事内容や地域によって条件が異なる場合もあるため、判断に迷うときは各自治体の窓口や専門家への相談をおすすめします。