解体工事のアスベスト事前調査は義務｜80㎡の報告基準・費用・手順

判断点を先に確認 します。不要ではありません。80㎡は建築物解体の結果報告基準です。80㎡未満でも工事部分の事前調査を行い、結果を施主へ説明する必要があります。

解体工事の前は、建物の規模にかかわらず、工事部分のアスベスト事前調査が必要です。床面積80㎡は調査の免除基準ではなく、行政への結果報告基準なので、80㎡未満でも調査を省けません。

見積もりを依頼したら、まず設計図書や建築確認申請の副本、過去の改修履歴を元請業者へ渡します。そのうえで、有資格者の氏名と資格区分、調査範囲、分析する場合の検体数、報告書の費用を確認してください。

施主が目で見ただけでは、建材に石綿が含まれるか判断できません。疑わしい壁材や天井材を自分で割ったり採取したりせず、元請業者と有資格者に確認を任せるのが安全です。

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解体工事のアスベスト事前調査は規模を問わず必要

解体・改修工事では、元請業者が工事部分の全材料について、石綿含有の有無を事前に調べます。小さな建物や部分的な改修でも、工事規模だけで調査不要とは判断できません。

事前調査と、その結果を行政へ報告する手続きは別です。建築物の解体では、解体部分の床面積が80㎡以上になると、元請業者による結果報告が必要になります。

対象となる工作物の解体・改修では、税込請負金額100万円以上が結果報告の基準です。いずれも基準未満なら行政報告が不要になるだけで、事前調査そのものは必要です。

同じ80㎡でも、建設リサイクル法の届出は別の制度です。対象建材や着工7日前までの届出など確認事項が異なるため、石綿の結果報告と一つの手続きにまとめて考えないようにします。

建築物の事前調査は、2023年10月から建築物石綿含有建材調査者など、一定要件を満たす人が行います。資格には調査できる建物の範囲があるため、資格名だけでなく今回の建物に対応できるかも確認しましょう。

元請業者は調査結果を発注者へ説明し、報告対象工事なら着工前に労働基準監督署と都道府県等へ報告します。調査結果の記録は3年間保存し、作業場所での備え付けや概要掲示も必要です。

施主は図面などの調査資料を渡し、法令どおりの作業に必要な費用と工期を確保します。吹付け石綿や石綿含有保温材などが見つかった場合は、発注者が自治体へ届け出ることもあります。対象かどうかを元請業者と自治体に確認してください。

事前調査では、書面と現地の両方を確認します。それでも建材の石綿含有を判定できない場合に、採取・分析または石綿ありとみなす対応へ進みます。

STEP.1 書面で建材を確認

設計図書、建築確認申請の副本、仕様書、改修履歴から、建物の着工時期と使われた建材を確認します。

STEP.2 現地で目視確認

図面との違いや改修箇所を見ながら、建材の製品名、品番、施工部位、裏面を確認します。

STEP.3 分析の要否を判断

書面と目視で判定できない建材は、有資格者の管理で採取し、分析機関へ依頼します。分析せず石綿ありとみなす選択もあります。

STEP.4 調査結果報告書を作成

確認した建材、判定根拠、調査者、調査範囲を報告書にまとめます。施主は工事前に写しを受け取り、内容を確認します。

図面が残っていない建物や、増改築を重ねた建物では、目視範囲や分析検体が増えることがあります。契約前に図面の有無を伝えると、追加調査の条件と工期を見積もりへ反映しやすくなります。

アスベスト事前調査の費用は、全国共通の金額ではありません。建物の規模や構造だけでなく、図面の有無、調査範囲、建材の種類、検体数、現地までの距離で変わります。

見積書では合計額だけでなく、何をどこまで調べる費用かを確認します。複数社を比べるときは、調査範囲と分析検体数をそろえないと、金額だけの比較になってしまいます。