解体費用に使えるローンはあります。ただし、用途と状況によって使えるものが変わります。建て替えか、解体のみかで、最初に検討するローンを分けましょう。
まず解体業者から工事範囲が分かる見積書を取り、契約前に所在地の自治体へ補助制度を確認します。その後、金融機関へ資金使途と融資実行日を伝え、工事代金の支払日と合うかを確かめます。
補助制度によっては、交付決定前に契約・着工すると対象外になります。既存の住宅ローンが残る場合も、解体を決める前に借入先へ連絡し、必要な手続きと資金計画を確認してください。
もくじ
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解体費用に使えるローンは目的で3種類に分ける
候補は、建て替え時の住宅ローン、解体専用ローン、フリーローンの3種類です。次の表で自分の目的に近い列を見つけ、商品名ではなく資金使途と入金条件を確認します。
| 種類 | 向く状況 | 最初の確認 | 主な注意 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン | 解体後に新築 | 解体費を含められるか | 融資実行日 |
| 解体専用ローン | 空き家などの解体 | 対象建物・所有条件 | 必要書類・補助金 |
| フリーローン | 資金使途が合う解体 | 解体費に使えるか | 総返済額・諸費用 |
表は一般的な分け方です。実際の対象工事、借入条件、担保・保証の扱いは金融機関や商品で異なるため、見積書と工事計画を示して確認してください。
建て替えなら住宅ローンへの組み込みを確認
既存家屋を解体して同じ敷地に新築する場合は、解体費用を住宅ローンの所要資金へ含められる商品があります。ただし、すべての商品で認められるわけではありません。
金融機関によっては、請負契約書や注文書などで資金使途を確認します。新築費とは別に解体業者へ発注する場合も、見積書と支払予定日を審査前に提示しましょう。
住宅ローンの融資が新築完成時になると、先に必要な解体代金を賄えないことがあります。つなぎ資金の有無を含め、解体代金を受け取れる日を金融機関へ確認します。
解体のみなら専用ローンとフリーローンを比較
空き家を更地にするなど、新築を伴わない工事では、解体専用ローンが候補になります。本人や親族の所有、非事業用の建物など、対象条件は商品ごとに確認が必要です。
専用ローンでは、工事見積書、登記事項を確認できる書類、補助金の交付決定通知書などを求める商品があります。共有名義なら、共有者の同意や保証条件も確認します。
フリーローンも、資金使途の条件が解体費に合えば候補です。金利や返済期間によって総支払額が変わります。毎月の返済額だけで、専用ローンより有利かを決めないようにしましょう。
申し込み前に確認する5つの条件
審査に申し込む前に、工事と借入の前提をそろえます。同じ見積内容で比較しないと、借入額や支払時期が違い、月々の返済額だけでは判断できません。
金融機関へ申し込む前の5項目
- 解体する範囲と税込金額が分かる見積書
- 建物・土地の所有者、共有者の同意、既存借入
- 解体費が対象となる資金使途と必要書類
- 融資実行日と解体業者へ支払う日
- 総返済額、金利、手数料、保証料、繰上返済条件
借入期間を延ばすと月々の返済額は下がっても、総返済額が増える場合があります。返済シミュレーションでは、同じ借入額で期間と金利を変え、諸費用も含めて比べてください。
見積書には建物本体だけでなく、付帯物撤去、残置物、整地などの扱いも表れます。ローンの対象外となる項目がないか、金融機関と解体業者の双方へ確認しましょう。
補助金はローン契約より先に自治体へ確認する
空き家の所在地に除却補助制度があれば、借入額を抑えられる可能性があります。対象条件・補助額・他制度との併用可否は自治体ごとに異なるため、申請前に最新の要綱を確認することが大切です。
特に確認したいのは、申請、交付決定、工事契約、着工の順番です。自治体によっては、交付決定前の契約や着工が対象外になります。
- 自治体へ確認する前に、解体工事の契約や着工を進める
- 補助対象、申請期限、予算残額を確認せず、受給を前提にする
- 補助金を自由に返済へ回せると考え、借入額を先に決める
先に自治体へ、対象判定、必要な見積数、交付決定前の契約可否を確認します。次に金融機関へ、補助予定額を借入額から差し引くか、受給後の繰上返済が可能かを聞いてください。
審査から着工までの進め方
資金不足を避けるには、工事契約を急がず、見積もりと制度確認を先に済ませます。次の5段階で進めると、自治体、金融機関、解体業者へ同じ条件を伝えやすくなります。
解体範囲と金額が分かる見積書を取り、登記事項、共有者、既存の住宅ローン残高を確認します。
補助制度の有無、対象、期限、必要書類、交付決定前に契約・着工できるかを担当課へ聞きます。
建て替えの有無、見積金額、補助予定、既存借入を伝え、対象商品と必要書類を比較します。
承認予定だけで着工せず、契約条件、融資実行日、振込先、工事代金の支払方法を書面で確かめます。
自治体と金融機関の条件を満たし、入金日と支払日が合うことを確認してから契約・着工へ進みます。
審査結果や融資時期は商品・申込内容で変わります。希望着工日だけを先に固定せず、解体業者にはローンと補助制度を確認中であることを伝え、契約日を調整してください。
解体費用のローンで迷いやすい点
解体だけを目的に住宅ローンを使える？
判断点を先に確認します。住宅ローンは住宅の建設・取得に伴う資金を対象とする商品が中心です。解体だけで使えると決めず、建て替え計画の有無と資金使途を伝え、専用ローンも含めて金融機関へ確認してください。
補助金をローン返済に充てられる？
商品によっては、補助予定額を解体費から差し引いて融資額を決めます。受給後に繰上返済できるか、手数料がかかるかは金融機関へ確認し、自治体の要綱にも従ってください。
契約前に「使い道・入金日・支払日」をそろえる
解体費用のローンは、金利の低さだけでなく、工事目的に使えるか、必要な日に入金されるか、無理なく完済できるかで選びます。まず工事範囲が分かる見積書を用意してください。
その見積書を基に、自治体へ補助制度、金融機関へ資金使途と融資実行日、解体業者へ支払日を確認します。3者の日付と条件がそろってから契約すれば、着工時の資金不足を避けやすくなります。
