地下室・半地下がある家の解体費用が跳ね上がる！工期延長の落とし穴とは？

地下室や半地下のある住宅を解体する際、想定外の高額請求に驚くケースが後を絶ちません。一般的な木造住宅の解体とは異なり、地下構造の撤去には特有のコストと時間がかかるからです。

「見積もりより50万円以上高くなった」「工期が1ヶ月も延びた」といった事態を避けるには、地下解体特有の費用増加要因と工期延長リスクを事前に理解しておく必要があります。

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なぜ地下室がある家は解体費用が高いのか

地下室付き住宅の解体費用が跳ね上がる最大の理由は、RC造（鉄筋コンクリート造）特有の構造にあります。

地下部分は耐水性・耐圧性を確保するため、通常の木造部分より厚い壁と床、大量の鉄筋で構成されています。コンクリートを破砕するには専用の大型ブレーカーが必要で、木造住宅の解体とは作業の難易度が大きく異なります。

さらに地下解体では、次のようなコストが追加されます。

地下を掘削した後は空洞のまま放置できないため、適切な土で埋め戻し、地盤を安定させる工程が必須です。これらの工程は地上部分だけの解体では発生しないため、費用総額を大きく押し上げる要因となります。

また、地下水位が高い土地では排水設備や仮設ポンプの設置が必要になり、さらなる費用増につながります。

半地下や地下室の解体では、当初予定していた工期を大幅に超えるケースが珍しくありません。主な遅延要因は以下の3つです。

地中には古い配管、浄化槽、井戸、廃棄物などが埋まっている可能性があります。解体作業中に予期せぬ埋設物が見つかると、追加の撤去作業が必要となり、工期と費用が同時に増加します。

事前調査で完全に把握するのは困難なため、見積書に「別途精算」の記載がある場合は要注意です。

梅雨や台風シーズンの長雨は、地下解体の大敵です。掘削後の地盤が水を含むと作業が中断され、埋め戻し作業も予定通り進まなくなります。

また、もともと軟弱な地盤では地下を掘ることで周辺地盤が緩みやすく、安全確保のため慎重な施工が求められ、結果として工期が延びます。

一定規模以上の解体には建設リサイクル法に基づく届出が義務付けられています。また、騒音・振動規制により作業可能な時間帯が制限される地域もあります。

都市部や住宅密集地では近隣への配慮が必須となるため、作業効率が下がり、計画より長い工期を要することがあります。

解体費用は構造によって大きく異なり、一般的な坪単価の目安は次の通りです。

地下室がある場合、地下部分の撤去・埋め戻し一式で数十万円から数百万円が追加されるケースがあります。躯体の深さや規模、処分場までの距離によって大きく変動するため、複数業者から詳細な見積もりを取ることが重要です。

工期については、通常の解体に加えて数日から数週間の延長を見込む必要があります。天候不順や埋設物の発見があれば、さらに延びる可能性も考慮しておきましょう。

また、浄化槽や井戸、庭石、地下に残された設備などは別途費用が発生する付帯工事として扱われることが多いため、契約前に見積内訳を明確にしておくことが大切です。

地下構造の解体は専門性が高く、業者の実績と技術力が仕上がりを大きく左右します。

選定時には地下解体の施工実績があるか、必要な許可を保有しているかを必ず確認してください。価格の安さだけで判断すると、作業中のトラブルや追加請求のリスクが高まります。

また、契約前に地下撤去の範囲を明確にすることも重要です。「全部撤去」なのか「一部存置」なのかで費用は大きく変わりますし、将来の土地利用計画にも影響します。全撤去は費用が増えますが、売却や建て替え時のリスクを減らせるメリットがあります。

なお、地下の断熱材などにアスベストが含まれている可能性もあります。事前調査を怠ると後から除去費用が追加され、工期も延びるため、必ず確認しましょう。

地下室・半地下付き住宅の解体では、RC構造の破砕、搬出・埋め戻し、地下水対応などにより、費用は数十万円から数百万円単位で増加します。

工期も天候、埋設物、行政手続きなどの影響で延びやすく、当初予定より数週間以上かかるケースも珍しくありません。

これらのリスクを最小限に抑えるには、地下解体の実績が豊富な業者を選び、契約前に撤去範囲と費用内訳を明確にすることが不可欠です。また、スケジュールには余裕を持たせ、仮住まい費用や資金計画への影響も考慮しておきましょう。

事前の準備と正しい知識があれば、想定外の出費や工期延長を防ぎ、スムーズな解体工事を実現できます。