解体工事を依頼するとき、「もし工事中に隣の塀や配管を壊してしまったら」と不安になる方は少なくありません。
実際にそういったトラブルは起きていて、対応を間違えると補償交渉が長引いたり、近隣関係が取り返しのつかない状態になることもあります。
知っているかどうかで、その後の流れは大きく変わります。ここでは、工事中に近隣の塀・配管が破損した場合の責任の考え方と、正しい初動対応・補償の流れを整理しています。
「施主が賠償しなければならない」は実は誤解
解体工事で近隣の塀や建物に損害が出た場合、賠償の一次責任は原則として解体業者（請負業者）にあります。
民法の考え方に基づくと、工事を実際に行う請負業者が第三者に損害を与えた場合、施主ではなく業者側が賠償義務を負うとされています。法律の専門家も、工事中の事故は施工業者の過失による不法行為として扱われることが多く、施主は原則として責任を負わないという立場をとっています。
ただし、例外もあります。施主が工事の進め方に対して具体的な指示を出していた場合などは、施主の責任が問われる可能性があります。業者の判断に委ねるべき事項に余計な口出しをしないことも、施主としての重要な姿勢です。
破損が発覚したら、記録と連絡を迷わず動く
工事中に近隣の塀・配管が破損したと分かった時点で、すぐに動き始めてください。
- 写真・動画で状況を記録する（日付入りで、破損箇所・周辺の状態・工事状況を撮影）
- 解体業者の現場責任者へ連絡し、事故報告書の作成を求める
そして近隣の方へは、冷静に状況を伝えた上で、今後の連絡方法を早めに決めておくことが大切です。
なかでも写真・動画による証拠の確保が最も重要です。
工事前の現況記録がないと、「もともとあったひびだ」「工事は関係ない」と責任の所在が曖昧になり、長期的な争いに発展するケースがあります。できれば解体工事が始まる前の段階で、近隣の建物・塀・配管まわりのビフォー写真を残しておくのが理想です。
塀の破損は現状回復が原則、配管は安全確保を最優先に
隣の塀が壊れたときの対応
工事で隣の塀・フェンスが損傷した場合、一般的に解体業者が修繕費用を負担するのが慣行です。ただし、修繕の範囲は現状回復が基本で、経年劣化した部分まですべてを新品同様にやり替えてもらえるわけではありません。
部分補修か全面やり替えかで費用は大きく変わるため、交渉の余地が生まれる場面です。
また、境界線上にある塀は法律上、共有とみなされる場合があり、塀の所有関係によって費用負担の割合も変わります。「境界上の塀だから自動的に折半」とはならないケースもあるため、所有状況を確認した上で話を進めてください。
配管が破損したときの緊急対応
地中の水道管・ガス管・電気系統が工事中に破損した場合は、安全確保を最優先にしてください。漏水やガス漏れの恐れがあるときはすぐに工事を止め、上下水道局やガス会社などの関係事業者へ連絡します。
配管破損の責任は、重機の直撃など業者の過失が明らかなケースと、配管の老朽化や埋設位置の不明確さが絡んで判断が難しいケースとで、結論が変わります。
専門家によれば、配管の位置情報の有無や工事の方法によって責任の有無が左右されることがあり、一律に「業者の過失」とは言えない場面もあります。まずライフラインの復旧を最優先に動き、費用の負担については記録をもとに後から協議するのが現実的です。
保険の加入確認は口頭ではなく書面で
解体工事中の近隣破損に備えるため、多くの業者は請負業者賠償責任保険に加入しています。工事中の対人・対物事故による賠償責任を補償するもので、損害賠償金のほかに弁護士費用などを対象とする商品もあります。
ただし、保険料の負担を理由に未加入の業者が一定数存在するという指摘もあります。「まともな業者なら当然入っているはず」という思い込みは危険で、契約前に保険の加入有無・補償内容・限度額を書面で確認することが欠かせません。
なお、示談交渉がうまくいかない場合や因果関係の判断が難しい場合は、弁護士への早期相談も現実的な選択肢です。各都道府県には建設工事紛争審査会が設置されており、あっせん・調停・仲裁という形で第三者を通じた解決もできます。
まとめ：解体工事中の近隣破損、知っておきたい対応の基本
解体工事で近隣の塀・配管が破損した場合、賠償の一次責任は請負業者にあり、施主が自動的に全額を負担するものではありません。
ただし、工事中に破損が起きた際の初動として、写真記録・業者への連絡・近隣への説明を早めに行わないと、責任の所在が曖昧になるリスクがあります。
塀なら現状回復、配管なら安全確保を最優先に動いて、費用の協議は記録を土台に進めていく。これが正しい流れです。
そしてなにより、業者を選ぶ前に保険の加入状況を書面で確認することが、工事後のトラブルを防ぐ一番の備えになります。
