【注意】残置物が多いと解体費用が○円アップ？費用増を避けるための賢い処分方法

実家や空き家の解体を考えているとき、「家の中の荷物はそのままでいいだろう」と思っていませんか。

残置物が多いまま解体を進めると、費用が数十万円単位で上がるケースがあります。

しかも仕組みを知らないまま依頼すると、見積もり後に追加請求されるトラブルにもつながります。

残置物が解体費用を押し上げる理由と、費用増を防ぐためにやるべきことを整理しました。

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残置物が多いと、なぜ解体費が上がるのか

解体費用の内訳は、建物を壊す費用・廃棄物の処理費用・諸費用などで構成されています。

専門業者によると、このうち廃棄物処理費用が全体の約30〜40%を占めるとされており、残置物が多いほどここが膨らみやすい構造になっています。

さらに見落としがちなのが、廃棄物の「区分」の問題です。

自分で自治体に持ち込めば「一般廃棄物」として比較的安く処分できます。

ところが解体業者が処分する場合は「産業廃棄物」扱いになり、費用が高くなるのが原則です。

つまり、同じ荷物でも「誰が処分するか」によってコストが大きく変わります。

「見積もりに残置物の処分もすべて含まれているはず」という思い込みも危険です。

残置物は施主側が片付ける前提で見積もりを出している業者も多く、荷物が残ったまま工事に入ると追加費用が発生することがあります。

専門業者が公開している情報をもとにした目安として、残置物の処分費用は1㎥あたり5,000〜15,000円前後とされています。

4tダンプ1台分（約6㎥）では7〜9万円程度、2tトラック1台分では15〜30万円程度になることも。

間取り別の目安は以下のとおりです。

地域・業者・残置物の種類や量によって金額は大きく変わります。

ゴミ屋敷に近い状態では、作業人数や日数がさらに増えます。

残置物の撤去だけで50〜60万円以上になるケースも報告されており、解体本体の費用に匹敵するレベルまで膨らむことも珍しくありません。

解体前に残置物を減らしておくことが、費用を抑える最も確実な手段です。

品目ごとに処分ルートを使い分けることがポイントです。

日用品・衣類・小型家具などは、自治体の粗大ごみや可燃ごみとして出せるものを先に処分しましょう。

自治体回収を活用すれば、費用はほとんどかかりません。

テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の4品目は、家電リサイクル法によってリサイクル料金の負担が必要です。

メーカーによると目安はテレビで約1,400円〜、冷蔵庫で約3,700円〜とされていますが、解体業者経由で依頼すると運搬費や手数料が別途上乗せされます。

メーカー回収や小売店への持ち込みを先に考えるほうが、割安になりやすいです。

一方で、金属製品や木材などは解体業者が無料〜格安で処理できる場合もあります。

すべてを自分で片付けようとせず、業者に事前確認することも費用を抑えるうえで有効です。

自分での処分が難しい場合は、解体前に不用品回収業者や遺品整理業者に依頼するという選択肢もあります。

ただし、悪質な業者による不法投棄のトラブルも報告されているため、業者を選ぶときは以下の2点を必ず確認してください。

残置物が解体費用を押し上げる原因は、廃棄物処理費用の割合の大きさと、処分ルートによるコスト差にあります。

解体業者への見積もりを依頼する前に、「残置物の撤去が含まれているか」「含まれる場合の量の前提は何か」を必ず確認しましょう。

自分で処分できるものは事前に片付け、家電などの特殊品目は適切なルートへ。

難しいものは許可を持つ専門業者に相談する。

この順序を意識しておくだけで、解体費用の無駄な増額をかなり抑えられます。