【知らないと損】倉庫・物置の解体費用を抑える！素材と基礎のチェックリスト

倉庫や物置を解体する際、「思ったより高額だった」という声をよく耳にします。実は解体費用は、建物の素材や基礎の種類によって大きく変動するため、事前に構造を把握しておくことが費用を抑える第一歩です。

この記事では、素材別・基礎別の費用差や、見積り前に確認すべきポイントを整理し、無駄な出費を防ぐための具体的なチェックリストをご紹介します。

もくじ
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素材で変わる解体費用の実態

倉庫や物置の解体費用は、木造・軽量鉄骨・ブロック造・RC造（鉄筋コンクリート）のどれに該当するかで大きく異なります。

構造（素材）	費用の目安	解体難易度	特徴・メリット	注意点・デメリット
木造	3万〜5万円（最も安い）	易しい工期：短い	重機が小型で済み、構造が単純なため解体が早い。	屋根材（スレート等）にアスベストが含まれている場合、処分費が別途発生する。
軽量鉄骨造 (S造)	4万〜6万円	普通工期：普通	【追加情報】鉄材を「有価物」として業者が買い取る場合があり、実質の解体費用が安くなる可能性がある。	鉄の厚みや構造によっては、ガス切断機など専門機材が必要になる。
コンクリートブロック造 (CB造)	5万〜7万円	普通〜難工期：やや長い	耐火性・耐久性が高いが、解体時はその頑丈さがネックとなる。	解体中に壁が倒壊する危険があるため、慎重な作業が必要。鉄筋とコンクリートの分別処分に手間がかかる。
RC造 (鉄筋コンクリート)	6万〜10万円（最も高い）	難しい工期：長い	非常に頑丈。ビルや大型倉庫に多い。	【追加情報】「斫り（はつり）」作業による騒音・振動が激しいため、近隣への配慮が必須。コンクリートガラ（廃材）の処分費が高い。

解体費用を左右するもう一つの要素が、基礎の形式と撤去範囲です。

布基礎、ベタ基礎、杭基礎など、基礎の種類によって撤去に必要な工数や重機が変わります。特にベタ基礎や杭基礎は撤去範囲が広く、深い場合もあるため、工期が延びて人件費が増加しやすくなります。

また、見積りの段階で「基礎をどこまで撤去するか」が曖昧なまま契約すると、後から追加費用を請求されるトラブルの原因になります。土間コンクリートや地下構造物の扱いについても、事前に撤去範囲を明確にしておくことが重要です。

解体費用に最も影響を与える要因の一つが、アスベスト（石綿）の有無です。

大気汚染防止法により、解体前には有資格者による事前調査と報告が義務付けられており、アスベストが含まれている場合は、調査費・届出費・除去費・専用処分費が別途発生します。

特に注意が必要なのは、小規模な倉庫や物置でもアスベスト含有建材が使われている可能性がある点です。築年数が古い建物では、屋根材や外壁材にアスベストが使用されているケースが多く、重量の0.1％を超える含有があれば規制対象となります。

自己判断でアスベスト含有建材を撤去することは違法であり、健康被害のリスクもあるため、必ず専門業者に調査を依頼しましょう。

解体費用を抑えるには、見積り依頼前の準備が欠かせません。以下のポイントを事前に整理しておくことで、見積り精度が向上し、無駄な費用を削減できます。

確認すべき項目

特に、残置物はできる限り事前に処分しておくことで、業者の処分費を減らせます。ただし、アスベスト含有の疑いがある建材には触れず、そのまま業者に任せるのが安全です。

見積りを依頼する際は、内訳を詳細に確認することがトラブル回避の鍵です。

以下の項目が明記されているかチェックしましょう。

また、解体業者が建設業許可を持っているかも重要です。無許可業者に依頼すると、違法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがあり、最悪の場合、発注者にも責任が及ぶ可能性があります。

産業廃棄物の処理には、マニフェスト（管理票）による追跡管理が義務付けられているため、適正な業者を選ぶことが費用面だけでなく法令順守の観点からも不可欠です。