空き家バンクへの登録と解体補助金は同時に使える？活用したい場合の段取りと注意点

親から引き継いだ実家が空き家になっている。できれば売りたいけれど、買い手が見つからなければ解体も考えている――そういう状況で「空き家バンクに登録しながら、解体補助金も使えないか」と考える方は多いです。

両方を活用できるかどうかは、お住まいの自治体の制度次第です。ただ、正しい流れを知っておけば、補助金を取り逃さずに動くことができます。空き家バンクへの登録と解体補助金を同時に活用したい場合の段取りと、申請で失敗しないための注意点を整理します。

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空き家バンクと解体補助金、「同時に使える」かどうかは自治体次第

解体補助金は、国が全国一律で定めた制度ではなく、多くの場合は市区町村が独自に設けた制度です。そのため、空き家バンクへの登録と解体補助金の同時活用が認められるかどうかは、自治体によってまったく異なります。

ある自治体では「1軒の空き家に対して2種類の補助金は使えない」と明確に定めています。一方で、空き家バンクへの登録を条件に整備費や解体費の一部を補助する制度を設けている自治体もあります。

「うちの自治体でも同じはず」と思い込まず、事前に確認することが大切です。

自治体に確認もしないまま「併用できる前提」で動いてしまうと、申請そのものができないケースもあります。

空き家バンクは、市区町村が空き家の所有者と利用希望者をつなぐマッチング制度です。「売りたい・貸したい」所有者と「使いたい・住みたい」希望者を結びつけることが目的のため、本来は解体を前提とした制度ではありません。

自治体によっては、空き家バンクに登録中の物件を解体補助の対象外として扱うところもあります。登録する前に、制度の確認が欠かせません。

「空き家バンクに登録しつつ、売れなければ解体補助金を使いたい」という方針がある場合、まず動くべきは自治体窓口への相談です。

空き家バンクの担当部署と解体補助金の担当部署が別々になっているケースも多いため、「両方を使いたい」という意向をはっきり伝えたうえで、それぞれの要件と手順を確認しましょう。

このとき確認しておきたいのが次の2点です。

この2点を早い段階で知っておくことで、補助金の申請期限を過ぎてしまうリスクを大きく減らせます。

空き家バンクへの登録後、買い手・借り手が見つからないまま時間が経ち、解体に踏み切るケースがあります。このとき注意したいのが、解体業者と契約・着工してから補助金を申請しようとすることです。

解体補助金は、制度によって「申請前の着工は対象外」とされることがあります。補助金の交付決定を受けてから工事の契約・着工へ進むのが基本の流れです。交付決定前に進めると対象外になる可能性があるため、手続きの順番を確認しましょう。

工事の見積もりを取ること自体は問題ない場合が多いものの、契約・着工のタイミングは交付決定後でよいかを自治体に確認しておきましょう。

解体補助金は年度単位で予算が設定されていることが多く、申し込みが集中すると年度途中で受付が終了する場合があります。段取りを整えても「今年度の予算はもう使い切りました」となってしまうと、制度によっては翌年度の募集を待つ必要が出ます。

確認すべきタイミングは2回あります。

1回目は、空き家バンクへの登録と同じ時期に、解体補助金のその年度の受付開始日・締切・予算上限を調べておくことです。

2回目は、空き家バンクで売却・賃貸の目処が立たないと判断したタイミングで、改めてその年度の補助金の受付状況を確認することです。年度後半は受付状況が変わっていることもあるため、解体への切り替えを検討するなら早めに相談しておくと予定を立てやすくなります。

また、補助金は工事完了後の実績報告を経て支払われる制度もあります。支払い時期や自己負担額は自治体の要件や工事内容で変わるため、見積もりを取り、補助金が入る前に必要な資金を確認しておきましょう。

空き家バンクへの登録と解体補助金の同時活用は、できる自治体とできない自治体があります。自分の地域でどちらなのかは、自治体窓口への確認なしには判断できません。

活用を目指す場合の基本の流れをまとめると、次のとおりです。

申請前着工や補助金の予算切れは、後から対応しにくいポイントです。制度の詳細や最新の受付状況は、自治体の公式サイトまたは窓口で直接確認してください。