解体工事を前に「道路使用許可って何？自分で申請しなきゃいけないの？」と不安になる方は少なくありません。
前面道路に重機やトラックを止めるケースでは、この許可が工事の進行を左右することもあります。
ここでは、道路使用許可が必要な場面・申請の流れ・費用確認のポイント・近隣への周知方法を、施主の視点で整理します。
解体工事で道路使用許可が必要になる場面とは
道路使用許可とは、道路を「通行以外の目的」で使う行為について、管轄の警察署で許可を受ける手続きです。
工事で一時的に道路を使う場合もこの対象に含まれます。
では、解体工事ではどんなケースが当てはまるのでしょうか。
敷地内に重機を置けないなら、公道への駐停車は許可が必要
解体現場に十分なスペースがなく、トラックや重機を公道上に駐停車させて作業する場合は申請が必要です。
廃材の積み下ろしで車線をふさぐケースや、歩道に資材を一時置きするケースも対象になる可能性があります。
「少しの間だから大丈夫」と思いがちですが、交通の安全や円滑を妨げるおそれがある行為であれば、時間の長短にかかわらず許可が必要になる場合があります。
判断に迷うときは、着工前に管轄の警察署や解体業者へ確認しましょう。
足場や仮囲いが道路にはみ出す場合も見落とせない
解体工事では建物の外周に足場や防音シートを設けることがありますが、その一部が歩道や車道にはみ出すと道路使用許可の対象になりえます。
また、はみ出しが長期にわたる場合は、次で触れる「道路占用許可」も別途必要になることがあります。
「道路使用許可」と「道路占用許可」は別の制度
初めて知る方も多いのですが、道路に関する許可には2種類あります。
混同されやすいですが、申請先や対象が異なります。
| 許可の種類 | 申請先 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 道路使用許可 | 管轄警察署 | 工事車両の駐停車・交通規制など |
| 道路占用許可 | 道路管理者（国・自治体） | 足場・工作物の継続的な設置など |
解体工事では道路使用許可だけで済む場合が大半ですが、足場が長期間道路にかかるようなケースでは両方の申請が必要になることもあります。
どちらが必要か判断できない場合は、解体業者に確認しましょう。
申請の手順・費用確認・スケジュールの考え方
申請するのは施主ではなく解体業者
道路使用許可の申請は、実務上、解体工事会社が進めるケースが多いです。
施主が自分で手続きする場面は多くありませんが、申請が必要かどうかは業者任せにしすぎないことが大切です。
ただし、施主として「道路使用の有無・申請の要否」を見積り段階で確認しておくことは大切です。
申請費用や警備員の費用が見積りに含まれているか、契約前にチェックしておきましょう。
申請先は工事現場を管轄する警察署
申請の窓口は、工事を行う場所を管轄する警察署の交通課です。
提出書類には、道路使用許可申請書・付近見取図・道路使用の平面図（規制図）・交通誘導計画書などが一般的に求められます。
必要書類は都道府県や警察署によって異なるため、解体業者が事前に確認するのが通例です。
申請費用と手続きタイミングの確認ポイント
申請手数料は地域によって異なるため、見積りや事前説明で確認しておきましょう。
片側交互通行や歩行者の誘導が必要な場合は交通誘導員の配置費用が別途かかり、工事の規模や日数によって金額が変わります。
申請のタイミングは、工事開始日に間に合うよう余裕をもって進める必要があります。
許可が下りる前に着工日を決めてしまうと、工事開始が遅れるリスクがあるので注意が必要です。
許可なしで工事を進めると何が起きるか
道路使用許可が必要な工事を無許可で進めた場合、警察から指導を受ける可能性があります。
そのため、「短時間だから問題ない」と自己判断せず、事前確認を優先しましょう。
近隣からの通報や警察の指導により、工事の中断や工程の見直しが必要になることもあります。
工期の遅れや追加コストにつながるため、許可の要否は着工前に確かめておきましょう。
近隣への周知、いつ・どうやって行うか
道路使用許可はあくまで警察との手続きです。
近隣住民への周知は、トラブルを防ぐうえで欠かせない対応です。
一般的な周知の手段としては以下が挙げられます。
- 工事開始前に余裕をもって、近隣への対面挨拶と工事案内チラシを配布する
- 現場前へ工事看板を掲示する（工事期間・作業時間帯・施工業者の連絡先を明記）
特に重機の搬入や解体の初日など道路使用の規模が大きくなる日は、個別に案内を届けておくと安心です。
まとめ：道路使用許可は業者が申請するが、施主も確認すべきことがある
解体工事における道路使用許可の申請は、原則として解体業者が行うものです。
施主が自分で動く場面はほとんどありませんが、見積り段階で「申請費用・警備員費用が含まれているか」「許可取得のスケジュールが工期に組み込まれているか」の2点は確認しておきたいところです。
道路使用許可の手配も含めて段取りよく動いてくれる業者かどうかが、工事をスムーズに進められるかどうかの分かれ目になります。
業者と契約する前に、一度この視点で見直してみてください。